茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
インボイス制度は、免税事業者に新たな課税を強いるとともに制度の複雑さから混乱や事務負担増をもたらします。本県における登録状況は、法人でも７割台の一方、個人事業主はいまだ２割台と進んでいません。一般事業所のみならずシルバー人材やフリーランスに至るまで多くの県民に影響を及ぼします。
インボイス制度は、免税事業者に新たな課税を強いるとともに制度の複雑さから混乱や事務負担増をもたらします。本県における登録状況は、法人でも７割台の一方、個人事業主はいまだ２割台と進んでいません。一般事業所のみならずシルバー人材やフリーランスに至るまで多くの県民に影響を及ぼします。
まず、インボイス制度に関連しまして、免税事業者数についてのお尋ねがございました。 消費税率引上げの国会審議の中で、平成31年に国が示しました全国の課税事業者数は317万者で、免税事業者の推計数は488万者でございます。これらの数値から、免税事業者の率を算出いたしますと、事業者全体の約６割ということになります。なお、都道府県別の数字については示されていないという状況でございます。
また、十月から開始されるインボイス制度については、免税事業者に緩和措置が講じられることとされており、商工会議所等による相談やセミナー等を通じ、制度の周知を図りながら、その円滑な導入を支援していきます。 県としては、今後とも関係機関との連携を強化し、中小企業や小規模事業者支援に取り組んでまいります。 ○副議長（二木健治君） 前田産業戦略部長。
今後さらに税率を引き上げるには、消費税を払っていない免税事業者からの仕入れまで控除するのは国際社会から批判を浴びるとして、課税事業者からの仕入れだけを控除対象とするなどとしています。
今回の請願第十九号も、消費税の免税事業者に新たな負担を強いる制度は、コロナ禍から再起を図る事業者の重い足かせとなります。インボイス制度によって、新たに二千四百八十億円の消費税収が増えると財務省が試算しています。実施されれば、住民、個人事業主の暮らしと営業がますます苦しくなりますと訴えています。
インボイス制度導入の最大の問題は、免税事業者が取引から排除され、倒産、廃業に追い込まれるおそれがあることです。もともと零細事業者は、仕入れにかかった消費税を販売価格に転嫁することが困難です。納税義務を負うことになれば、身銭を切って消費税を払うことになります。
商工会等で確認いたしましたところ、やはり今まで免税事業者だった方が今度は課税事業者にならないと取引が減ってしまうおそれもありますので、そういったところでの負担増ですとか、そもそもその登録が必要ないのではないかというところで、御自分の事業所の立ち位置がよく分からない、さらには、課税事業者になるための書類などもよく分からないということで、まだまだ手探りの事業者さんが非常に多いのではないかと感じているところであります
免税事業者を取引から排除しかねないインボイス制度は、事業者間の取引慣行を壊し、免税点制度を実質的に廃止するものである。仕入れや経費に含まれる消費税を価格や単価に転嫁できなければ、ベンチャーもフリーランスも育たない。インボイス発行事業者として登録した個人情報が、国税庁のサイトを通じて一括ダウンロードでき、商用利用されることへの懸念も広がっている。
次に、インボイス制度導入の影響及び国への要望についてでありますが、インボイス制度の導入に対しては、免税事業者が取引に際して不利な取扱いを受けることが懸念されているほか、課税事業者に転換した場合であっても、事務やコストの負担が増加することに加え、消費税分を価格に転嫁できず利益が圧迫される可能性などが指摘されており、本県の中小企業者においても影響があるものと認識しています。
一方で、会員が免税事業者のまま残ることになれば、シルバー人材センターは仕入れ控除ができなくなります。 県内のシルバー人材センターに関して、インボイス制度によって生じる税負担は幾らになると推計をしているのか、またインボイス導入によって、シルバー人材センターから脱会が生じる事態は防がなければならないと考えますが、その対策は検討しているのか、商工労働部長にお聞きいたします。
しかし、インボイス制度では、免税事業者は適格請求書を発行できず、仕入れ税額控除の対象から外れることから、取引からの排除や不当な値下げを強いられるおそれがあり、課税事業者への転換を余儀なくされ、納税に伴う事務や税負担が重くのしかかります。 現在、厳しい経営環境の中で、休廃業する事業所が増加傾向にあります。商店街を歩きますと、「長い間御愛顧ありがとうございました。閉店いたしました。」の張り紙が。
まず、インボイス制度導入の影響及び国への働きかけについてでありますが、インボイス制度の導入に対しては、免税事業者が取引に際して不利な取扱いを受けることが懸念されているほか、課税事業者に転換した場合でも、事務やコストの負担が増加することに加え、消費税分を価格に転嫁できず利益が圧迫される可能性などが指摘されており、本県の中小企業者においても影響があるものと認識しております。
また、免税事業者におきましても、直ちに取引から排除されるようなことがないよう、制度移行後も６年間は免税事業者からの仕入れについても一定の割合を控除できる経過措置が設けられているところであります。 県としても、事業者の皆様方に御理解をいただくため、これまでも県のホームページやＳＮＳのほか経済団体や税理士会等を通じて制度の周知を図っているところであります。
企業局として入札参加が全て課税事業者であっても、その１次から３次下請が免税事業者であることも考えられます。企業局として工事元請事業者が下請免税事業者に対して、強引な課税事業者への転換をすることがないよう指導すべきであることを指摘しておきます。 次に、第９２号議案２０２１年度大分県流通業務団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定についてです。
この登録をしていない免税事業者との間で取引を行った場合、買い手である事業者は、仕入税額控除の適用を受けることができなくなります。 免税事業者がインボイス発行事業者として登録を受けるか否かは任意でありますが、登録された以上は消費税を納めることとなります。
この制度においては、適格請求書発行事業者ではない事業者からの仕入れでは税額控除ができないことから、小規模 事業者等が多い免税事業者は、取引先から適格請求書発行事業者となって適格請求書を発行するなどの対応を求められ、 対応できなければ取引からの排除や不当な値下げを求められることが想定される。
免税事業者を取引から排除しかねないインボイス制度は、あらゆる業種が対象となり、中小商工業者のみならず、農業者、フリーランス、文化・芸術など様々な業界団体、税理士団体などからの反対の声は、大きく拡がっている。 そもそもインボイス制度は、消費税率１０％への増税の際に「複数税率・インボイス」として導入されたもので、消費税率を５％に戻せば不要となる制度である。
免税事業者と取引をした場合、インボイスが発行できないため、納付する消費税額の増加を招くため、これを防ぐために多くの事業者が、取引先から免税事業者を排除しかねません。 全国で500万と言われる免税事業者、９割が免税事業者の農家や、1,000万人いると言われている配達員など、単発で仕事を請け負うフリーランス、文化・芸術、イベント分野で働く皆さんにとって重大な影響が及びます。
多くの免税事業者が、事務負担の増加や事業取引の停止、値引きなどで営業ができなくなる、廃業につながると反対の運動に取り組み、声を上げています。そうした声に押され、政府は激変緩和措置を提案しましたが、事業の継続を困難にする問題が根本的に解消されるわけではありません。多くの小規模事業者の負担増加につながるインボイス制度は実施中止すべきです。